経営企画人材は、なぜ採用するのも難しいのか？

前回の記事では、経営企画人材を社内で育てることの難しさについてお伝えしました。

では、すでに経験のある人材を外部から採用すればよいのでしょうか。

もちろん、それも一つの方法です。経営企画の経験者を自社に迎え、経営者の近くで長期的に活躍してもらえるのであれば、大きな戦力になります。

しかし、中小企業が経営企画経験者を採用することは、決して簡単ではありません。

その理由の一つが、経営企画人材の市場価値の高さです。

経営企画人材の平均年収は700万円を超える

転職サービス「doda」の「平均年収ランキング（2025年）」によると、「経営企画／事業企画」の平均年収は703万円です。企画／管理系全体の平均年収580万円と比較しても、高い水準にあります。

前回の記事でも触れたように、経営企画には財務、事業、戦略、分析に加え、会議体の運営や施策の推進など、幅広い能力が求められます。

こうした能力を持つ人材は、経営企画だけでなく、事業企画や事業責任者など、さまざまなポジションでも重宝されます。企業によっては、経営企画での経験を経て、将来の役員候補となることもあります。

つまり、経営企画人材を採用するということは、経営に近いところで活躍できる人材を他社と取り合うことでもあります。

人手不足のなか、経験者の採用競争は厳しい

そもそも現在、多くの企業が人手不足に直面しています。

帝国データバンクの調査では、2026年4月時点で、50.6％の企業が正社員の人手不足を感じていると回答しています。

さらにマイナビの調査では、2026年の中途採用で、求めるスキルや経験を持つ「経験者」の採用に積極的な企業は74.2％にのぼっています。

経営企画経験者も、こうした獲得競争のなかにいる人材です。

また、経営企画を志望する人にとって、転職先は中小企業だけではありません。中堅企業や大企業も当然、選択肢になります。

中小企業がそうした人材を採用するためには、相応の給与だけでなく、任せる仕事や経営への関わり方なども含めて、「この会社で経営企画をする魅力」を示す必要があります。

採用にかかるのは年収だけではない

さらに、採用にかかるコストは、提示する年収だけではありません。

社員を雇用すれば、健康保険や厚生年金保険などの会社負担が発生します。そこに、人材紹介や求人媒体などを利用する場合の採用費も加わります。

つまり、採用したい人材に提示する年収に加えて、社会保険料等の会社負担や採用費も必要になるということです。

経営企画経験者を一人採用することは、中小企業にとって決して小さな投資ではありません。

経営企画は成果が見えにくい

もう一つ難しいのが、経営企画は営業部門のように、直接売上をつくる仕事ではないことです。

経営判断に必要な情報を整理する。計画をつくる。予算と実績を管理する。経営会議を運営する。施策を前に進める。

こうした仕事を通じて会社全体に貢献しますが、「経営企画を一人採用したことで、いくら売上が増えた」と単純には測れません。

そのため、相応のコストをかけて採用しても、その価値が社内で理解されるまでに時間を要することがあります。

この「経営企画は何をしているのか分かりにくい」という問題については、別の記事で改めて取り上げたいと思います。

経営企画機能を持つことと、人を一人採用することは同じではない

ここまで読むと、

「それなら、中小企業が経営企画を持つのは難しいのではないか」

と思われるかもしれません。

しかし、私がお伝えしたいのは逆です。

会社が成長し、事業や組織が複雑になれば、中小企業にも経営企画という機能が必要になる場面があります。

ただし、

経営企画機能を持つこと＝経営企画担当者を一人正社員として採用すること

である必要はありません。

経営企画人材を社内で育てる。経験者を採用する。必要な経営企画機能を社外に求める。

会社の規模や成長段階によって、その持ち方にはいくつかの選択肢があります。

LIBERTARCの「社外経営企画」は、月額15万円から。年間では180万円から経営企画機能を持つことができます。

これは、経験者を一人採用する場合はもちろん、新卒や未経験者を一人雇用する場合と比べても、小さな負担から経営企画機能を持ち始めることができる金額です。

もちろん、将来的に経営企画の仕事量が増え、社内に専任人材を置いた方がよい会社もあります。

大切なのは、「経営企画が必要になったから、一人採用しよう」と最初から決めることではありません。

自社にいま必要な経営企画の役割は何なのか。そのために、どのような形で機能を持つのが適しているのか。

社内育成、経験者採用、そして社外人材の活用。

それぞれの特徴とコストを比較しながら、自社に合った経営企画の持ち方を選ぶことが重要ではないでしょうか。